気の向くままに！

政権交代が行われ、様々な公共事業の必要性を見極める『事業仕分け』と言う作業が開始されました。
そもそも、こうした論議は国会が担うべきものではないでしょうか(なぜ論戦しないのか)。
また、今日は、2008年度(平成20年度)の決算検査報告書が会計検査院から公表されました。それに拠ると、不正経理や無駄遣いなどは717件で2,364億5,000万円にも及ぶとのこと。公的セクターには、まだまだムダが多い様です。
なお、今回の『事業仕分け』について、極小政党から意見が出ている様ですが、彼らは広く、多くの国民には支持されていない状況から、余りに意見を述べ押し通そうとすること自体は如何なものかと存じます。

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商工ローン大手の(株)ロプロ(大阪市淀川区、家田孝社長)が、東京地裁に会社更生法の適用を申請し倒産しました。負債総額は約218億円とのこと。同社は、1999年(平成11年)頃に脅迫的な資金の回収などを行い社会問題となり、これを期に業績が悪化して社名を日栄から現在のロプロに改称したとのこと。それにしても、住専を始めとするノンバンクは、様々な点で問題が多い様です。ただ、バンク(銀行)も色々と問題を抱えている様です。

26日(月)に、天皇陛下のご臨席を仰いで開会した第173回臨時国会の代表質問が、始まった様です。
政権交代後初の、内閣総理大臣の所信表明演説、代表質問となった訳ですが、既に不毛の議論になるのではと腐心しています。なぜなら、今まで与党だった党が野党になり、自らの手で出来なかったことを論っているからです。
今のわが国には、未曾有(みぞう)の不況、閉塞感・硬直感と将来への不安感が蔓延している中、与野党が協力して今までの問題点、及び解決策の模索が必要です。先ずは、建設的な議論を望みます。

コンピュータセキュリティの確保には

小泉純一郎元首相の下で進められた郵政民営化が後退でしょうか。昨日、日本郵政(株)の西川善文社長(71歳)が辞意を表明し、本日、新しい社長候補者として元大蔵省次官の斎藤次郎(73歳、東京金融取引所社長)が内定した様です。
そもそも、最近取り立たされた不祥事などは、旧公社時代のものが多く、それらが民営化して発覚したもの。それに、特殊とは言え民間会社の人事に対して政府が介入するのは自由主義社会としては如何なものかと。余りに、少数与党の意見を聞き過ぎるのもどうかと思います。また、郵便貯金などの財政投融資などが復活するのではないか、更には官僚の天下りポストとなるのではないかと心配です。

先日、約353億円の埋蔵金の見つかった農林水産省が、各都道府県に管理を委託している国有農地と開拓財産などの使用料の滞納額が2008年度末時点で約3億3,000万円に上ることが、会計検査院の調べで分かりました。
今年は、この他にも農林水産省の職員の『ヤミ専従』や天下りなどが報じられていましたが、昨年は『政府事故米穀』で世の中を賑わしていました。中々、職務を誠実に執行しない組織の様です。

コンピュータセキュリティの確保には

会計検査院は、農林水産省が所管する任意団体や組合などに設けた基金総額約617億円のうち、約353億円が全く活用されていないと発表しました。
先日も、26府県と2政令都市の会計検査においても、千葉県の約11億円の不正経理を始め、すべての地方自治体で不正経理が見つかり、その総額は約20億円を超えたとの発表がなされたばかり。
さらには、昨年も12道府県の会計検査においても、約11億3,713万円の不正会計が指摘されていました。
やはり、政権交代は重要だと強く思いました。

コンピュータセキュリティの確保には

麻生太郎前首相(福岡県第8区)と古賀誠自由民主党元幹事長(福岡県第7区)の選挙区支部などが、競売入札妨害(談合)罪で摘発された建設会社から、政治献金や政治パ資金ーティー券の購入を受けていたことがわかりました。
なお、この種の話しとおり、政治資金規正法にのっとって適正に処理しているが道義的責任から、麻生太郎前首相側は、2005年から計48万円の献金の内、刑事処分確定後の2008年分の12万円を、古賀誠自由民主党元幹事長側は、2004年から計500万円の政治資金パーティー券の内、やはり刑事処分確定後の2008年分の50万円分を、来週明けに返金するとこととした様です。全額返金でないところに、チョッと違和感を感じます。それと、相変わらずこの政党はこの種の話題が尽きません。

7月1日時点の基準地価(都道府県地価)が、国土交通省によって発表されました。住宅地、商業地ともに全都道府県で下落したとのこと。特に住宅地は、18年連続で下落とのこと。当地域においては、他の地域が上昇局面であった頃もその恩恵に与ることがありませんでした。やはり、産業を振興する施策が必要だと強く感じました。

第45回衆議院議員総選挙において、絶対的過半数を獲得した民主党による、新しい政権が発足しました。昨年の、内閣総理大臣交代劇から1年弱。この3年間は、1年弱で毎年内閣総理大臣が交代しました(内2回は、内閣総理大臣自身の個人的な都合)。しかも、政策の実効性はゼロ。この間、日本全体が閉塞感に包まれ、加えて昨年の世界的な金融危機が有ったりと、散々でした。
今回の、この新しい内閣の成立により、少しでも良い社会になる様に努力して頂きたいと思います。先ずは、第一歩。

1885年(明治18年)12月22日に、わが国の内閣制度が創設され、伊藤博文が初代内閣総理大臣に就任した翌年の1886年(明治19年)から123年間続いた『事務次官会議』が、本日を以って最後となった様です。
江戸幕府から、大政奉還、新政府の樹立などの、新しい日本の黎明期の様な大きな転機に思います。
なお、『事務次官会議』には、法的根拠は無く、閣議案件を事実上決め、ここで調整が付かない案件は閣議にかけないことが慣例化しており、これが官僚主導の権化でした。