平成最後の国会。

日本国憲法に基づく第198回通常国会が召集されました。

平成最後の通常国会が天皇陛下のご臨席を賜って召集されました。
(これは、天皇陛下は国事行為として国会の召集詔書を公布されており、国会開会式への臨席はこれに関連するご公務との解釈です。)

通常国会は、本来は常会と呼ばれ、日本国憲法及び国会法に基づき、毎年1月に召集され、会期は150日間となっています。

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◎日本国憲法(昭和21年11月3日・憲法)
　第52条　国会の常会は、毎年1回これを召集する。

◎国会法(昭和22年4月30日・法律第79号/改正平成26年6月27日・法律第86号)
　第2条　常会は、毎年1月中に召集するのを常例とする。

厚労省・勤労統計、長年偽装の疑い？

厚生労働省が行っている『毎月勤労統計調査』において、本来は全数調査が必要な対象事業所の一部が調査されていないミスを認識しながら、正しい手法で調査したかの様に装って統計情報を発表していたことが分かりました。

なお、この『毎月勤労統計調査』は月例経済報告などの政府の経済分析や、失業給付の算定基準など幅広い分野で用いられる国の基幹統計です。

大幅に値下がりしてのスタート。

今年の大発会は、大幅に値を下げてのスタートとなった様です。

4日の東京株式市場の日経平均株価(225種)の終値が、452.81円安い1万9,561.96円となり、大発会としては2016年(平成28年)以来の3年ぶりの大幅な下げ幅となりました。

ただ、ここ2年間くらいは調子良かったものの、その前はやはり調子が悪かったんですね。

• 2018年1月4日(木) 大発会、約26年ぶりの高水準。≫
• 2016年1月4日(月) クラッシュランディングの始まり？≫
• 2014年1月6日(月) 日経平均株価、下落。≫

大納会、かろうじて2万円台。

東京株式市場の日経平均株価(225種)が、12月25日(火)の今年二番目の暴落を受け、7年ぶりに大納会の平均株価が前年末終値を下回りました。

今年の大発会は、約26年ぶりの高値水準で始まり、10月2日(火)にはバブル後最高値の2万4,270.62円を付けたものの12月下旬に失速。

結局、今日の大納会は、昨日よりも62.85円安い2万0,014.77円とかろうじて2万円台を確保して終えました。

少し、持ち直した？

今日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は、昨日に比べて少し戻し、171.32円高い1万9,327.06円で取引を終えました。

二日続けての暴落は避けられた様ですが、依然と2万円未満と安い状況。

来年10月の消費税率の10%は施行できますかね？

それとも、リーマンショック級の経済減速？

今年、二番目の暴落。

東京株式市場の日経平均株価(225種)が、今年2月6日(火)に次ぐ下げ幅の1,010.45円安い1万9,155.74円となりました。

10月2日(火)には、バブル後最高値を着けていたのに、約3か月程で東京株式市場の日経平均株価(225種)は脆くも崩れ去り、昨年の9月15日(金)以来の2万円台割れとなってしまいました。

やはり、国際政治や経済において、不安要素が多いのでしょうか。

• 1989年(平成元年)12月29日(金)：3万8,915.87円　(◎)
• 1990年(平成2年)1月4日(木)：3万8,712.88円
• 2009年(平成21年)3月10日(火)：7,054.98円　(×)
• 2008年9月16日(火) リーマン・ブラザーズ破綻≫
• 2011年3月14日(月) 日経平均株価・9,000円台に急落≫

景気は良くなっている様ですが。。。

東京株式市場の日経平均株価(225種)を眺めていると、この2年間位は概ね日経平均株価(225種)は上昇基調で景気は良さそうです。
(2008年(平成20年)頃から2013年(平成25年)位までは、結構な暗黒時代だった様ですが。)

しかし、給与所得者の所得が上がっている実感が無く、生活費を切り詰めるのも今の状況で一杯一杯と言った状況です。

中距離核戦力全廃条約、破棄？？？

何やら、キナ臭い事態が発生しそうです。

冷戦時代の1987年(昭和62年)12月8日に、アメリカ合衆国と当時のソビエト連邦で調印され、1988年(昭和63年)6月1日に発効したINF(Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty、中距離核戦力全廃条約)が、アメリカ合衆国にとって不利益だとの考え方から離脱・破棄の動きが出て来ました。

INF(Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty、中距離核戦力全廃条約)
• 1987年(昭和62年)12月8日：ロナルド・レーガンとミハイル・ゴルバチョフの調印
• 1988年(昭和63年)5月27日：批准
• 1988年(昭和63年)6月1日：条約発効

ガソリン、高いです。

経済産業省資源エネルギー庁が発表した10月15日(月)時点のレギュラーガソリン1ℓあたりの全国平均小売価格はなんと159.60円と、10月9日(火)の前回調査と比べて2.10円高くなったとのことです。

価格が159.60円なんて、ハイオクガソリンの価格みたい。

この間、自家用車に給油したら150円と過去最高額だった様な。。。

そもそも、ガソリンの価格には税金が含まれていて、さらに消費税が掛かるから二重の税負担なんですよね。

1. ガソリン税(本則)：28.7円/ℓ
2. ガソリン税(暫定)：25.1円/ℓ
3. 石油税(本則+0.76円)：2.80円/ℓ

　※ガソリン税とは、『揮発油税及び地方揮発油税』のことである。
　※石油税とは、『石油石炭税』のことである。

日経平均株価、急落。

東京株式市場の日経平均株価(225種)が、ニューヨーク株式市場のダウ工業株平均が大幅続落したのを受けて、急落しました。

今日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は、全面安となり前日に比べて915.18円安い22,590.86円となりました。

せっかく、バブル経済崩壊後の最高値を付けていたのに、約1か月戻った感じでしょうか。