原油先物相場も再急落。

3月18日(水)のWTI(West Texas Intermediate)の原油先物取引価格が、20.37ドルに急落しました。≫

なお、WTI(West Texas Intermediate)の原油先物取引価格が20ドル前半の価格帯で推移するのは2002年(平成14年)2月以来とのことです。
(約18年ぶりでしょうか。その頃に戻りたいですネ。)

これは、世界最大の産油量を誇るサウジアラビア王国の国営石油会社サウジアラムコ(Saudi Aramco)が4月から原油供給量を970万バレル/日から1,230万バレル/日に増産することを公表していることが大きな要因と思われます。

サウジアラムコ(Saudi Aramco)が3月17日(火)に公表した2019年の年次報告書に拠ると、同社の原油生産コストは、世界平均の4.7ドル/バレルに対して、2.8ドル/バレルと世界で最も低い価格帯とされています。

恐らく、ロシアに対する原油の価格競争を仕掛けているものと思います。
(石油資源を持たない各国には歓迎されますし、レギュラーガソリン価格が安くなるのであれば大歓迎です。)

ただ、今般の新型コロナウィルスの感染拡大からの影響に拠る石油の需要低下圧力があることから、原油市場価格は更に下がる可能性があります。

1バレル(barrel)＝159ℓ

ニューヨーク株式市場、急反発！

アメリカの3月13日(金)のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均が、前日の大幅下落から急反発して前日比1,985.00ドル高の2万3,185.62ドルとなりました。

この上げ幅は、ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均では過去最大とのことです。
(因みに、前日の下げ幅は、1987年(昭和62年)10月19日(月)の香港市場を端緒とした世界的株価大暴落したブラックマンデー以来のこととのこと。)

アメリカ大統領の国家非常事態宣言を好感したのでしょうか。

しかし、我が国の東京株式市場の日経平均株価(225種)は、こうした株価の急反発が何故か起こりません。

このままでは、我が国だけが景気回復が出来ないと言った不都合な状況が再現されてしまいます。

新型コロナウィルスのせいで、株価大暴落。

世界的な新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、東京株式市場の日経平均株価(225種)がまた大幅に値を下げました。≫

今日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は、一時1,869.03円も値を下げ1万6,690.60円と2016年(平成28年)11月以来の3年4か月ぶりに1万7,000円台を割り込み、その後若干値を戻して前日比1,128.55円安い1万7,431.05円と大暴落しました。
(2008年(平成20年)9月15日のリーマンショック以上の様な気配で、しかも回復(感染拡大の収束)の目途が立たず長期化しそうです。)

なお、株価の下落は、東京株式市場だけではなく、ニューヨーク株式市場などの世界各国の主要な株式市場が大きく値を下げており、3月12日(木)のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均が過去最大の下げ幅の2,352.60ドル安の2万1,200.62ドルで終了していました。

この世界各国の主要な株式市場の大幅下落が連鎖的に循環して、更に東京株式市場が値を下げている様です。≫
(ニューヨーク株式市場などは若干値を戻す時があるのですが、東京株式市場は下がりっぱなしの状況です。)

それと、新型コロナウィルスの感染拡大が収束しそうもなく、また大きな経済的な大打撃になりそうです。
(当地においては、ここ数日間に新型コロナウィルスの感染者が一気に増加して11人になりました。)

新型コロナ特措法成立。

今般の新型コロナウィルスの感染拡大に対処するための改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年5月11日・法律第31号/改正令和2年3月13日・法律第4号)が成立しました。

この改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年5月11日・法律第31号/改正令和2年3月13日・法律第4号)は、3月14日(土)に即施行となります。

これに拠り、内閣総理大臣は緊急事態宣言を発出して、都道府県知事が国民に対して外出自粛や学校等の休校措置が要請出来ることとなり、所謂私権制限が可能となります。

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◎新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年5月11日・法律第31号/改正令和2年3月13日・法律第4号)
　　(目的)　第1条　この法律は、国民の大部分が現在その免疫を獲得していないこと等から、新型インフルエンザ等が全国的かつ急速にまん延し、かつ、これにかかった場合の病状の程度が重篤となるおそれがあり、また、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあることに鑑み、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画、新型インフルエンザ等の発生時における措置、新型インフルエンザ等緊急事態措置その他新型インフルエンザ等に関する事項について特別の措置を定めることにより、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下『感染症法』という。)その他新型インフルエンザ等の発生の予防及びまん延の防止に関する法律と相まって、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、もって新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする。

新型コロナウィルス、パンデミック！

WHO(World Health Organization)は、3月12日(木)未明(日本時間)に中国を端緒とした新型コロナウィルスの感染拡大について、パンデミック(pandemic)であるとの見解を表明しました。

パンデミック(pandemic)とは、ある感染症が世界的な規模で流行しているとの状況を表します。

これは、あるウィルス(virus)、細菌(bacteria)及び原虫(protozoa)などの病原体が世界中に蔓延している状況を表します。
(東京オリンピックの聖火採取に於いても無観客とは、余りにも異様です。)

ただ、日本国内はもとより各国の報道に拠る新型コロナウィルスの感染状況を鑑みると、Too Late(遅過ぎ)と思います。
拠って、何故、今頃。

我が国は、アメリカの民間会社が所有するイギリス船籍のクルーズ船の受け入れた(他国は入港拒否)為に、大きな負の資産を負ってしまっているからです。

我が国の対応を批判する国が一部ありましたが、結局はその国もパンデミック(pandemic)に陥ってしまい解決策を見い出せていません。
(感染拡大が、我が国よりも大きくしかも重篤に陥った方々も我が国よりも多い状況。お気の毒としか言い様がありません。)

• エピデミック(epidemic)：流行
  共同体内程度の流行
• エンデミック(endemic)：地域流行
  特定の地域における流行
• パンデミック(pandemic)：全世界的な流行

原油先物相場も急落。

3月9日(月)のWTI(West Texas Intermediate)の原油先物取引価格が、10.15ドル(24.6%)下落して31.13ドルと急落しました。

一時は、33%下落して27.3ドルと2016年(平成28年)2月12日以来の最安値を付けた模様です。
(30%を超える下落率は、1990年(平成2年)8月2日の湾岸戦争以来とのことです。)

これは、OPEC(Organization of the Petroleum Exporting Countries)と、OPEC(Organization of the Petroleum Exporting Countries)にロシアなど非加盟産油国を加えたOPECプラスの協調減産体制が崩壊する中でのサウジアラビアとロシアによる石油価格戦争の勃発で原油安ショックが広がったのが原因の様です。

サウジアラビアは今後原油生産量を970万バレル(/日)から1,100万バレル(/日)程度に増産する予定で、ロシアも原油生産量を引き上げる可能性があるとのことです。

因みに、現在の新潟市内のレギュラーガソリン価格は約141円/?です。

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□石油輸出国機構(OPEC(Organization of the Petroleum Exporting Countries))
　・1960年(昭和35年)9月14日に設立
　・イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア及びベネズエラの5か国

1バレル(barrel)＝159ℓ

日本からの入国制限及び入国後行動制限情報。

今般の新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、日本人及び日本からの渡航者に対して入国制限措置及び入国後の行動制限措置を課している国及び地域は、次のとおりです。

• 入国制限措置:
  イスラエル(State of Israel)及びイラク(Republic of Iraq)を始めとする28か国(地域)
• 入国後の行動制限措置
  アゼルバイジャン(Republic of Azerbaijan)及びアルメニア(Republic of Armenia)を始めとする62か国(地域)

　※2020年3月10日現在

新型コロナウィルスのせいで、株価大暴落。

世界的な新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、東京株式市場の日経平均株価(225種)がまた大幅に値を下げました。≫

今日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は、一時1,277.49円も値を下げ1万9,472.26円と2万円台を割り込み、そのまま2万円台を回復することなく前日比1,050.99円安い1万9,698.76円と大暴落しました。
(2008年(平成20年)9月15日のリーマンショック以上の様な気配で、しかも長期化しそうです。)

なお、株価の下落は、東京株式市場だけではなく、ニューヨーク株式市場などの世界各国の主要な株式市場が大きく値を下げていることから、連鎖的に循環して、更に東京株式市場が値を下げそうな気配でとても心配です。≫

これとは逆に、外国為替相場は、1ドル101円台と急騰しています。
(国際的な経済的不安要素が増すと、なぜか日本円が強くなります。)

それと、新型コロナウィルスの感染拡大が収束しそうもなく、また大きな経済的な大打撃になりそうです。

4日間連続で、株価暴落。

世界的な新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、東京株式市場の日経平均株価(225種)がまた大幅に値を下げました。

今日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は、また一時1,000円以上も値を下げ2万1,142.96円(805.27円安)と火曜日の暴落以上に大暴落しました。
(2008年(平成20年)9月15日のリーマンショックを超える様な気配です。)

東京株式市場の日経平均株価(225種)は、2月21日(金)には92.41円ほどの小幅な値下がりでしたが、週明けの24日(月)のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均が大幅続落したのを契機に一気に781.33円も値を下げました。
そして、今週は4日連続の大幅な値下げとなり2月20日(木)と比較すると、2,336.19円もの値下がりとなりました。
(新型コロナウィルスの感染拡大に収束の気配が見られない場合は、2011年(平成23年)3月11日(金)の東北地方太平洋沖地震並みの経済的打撃となりそうです。)

更に心配なのは経済的な損失もさることながら、万一罹患した場合に通常のインフルエンザならば5日間程度で職場復帰が出来ますが、今回の新型コロナウィルスの場合は14日間程度隔離されなければならず業務が回らなくなる懸念があります。
(テレワークや時間差出勤などが出来る職種ならば、それほど問題はありませんがサービス業の場合はそうは行きません。)

それと、今月初旬頃は新型コロナウィルスの感染拡大への危機感が薄く、国会において詰まらない議論ばかりに終始していたことは痛恨の極みであります。
(揚げ足取りばかりに終始していた国会議員は、今何を思っておられるのだろうか。)

それから、国難とも言える状況でのマスコミによる政治家の言葉の切り取りは不要でしょう。

新型コロナウィルスのせいで、株価暴落。

世界的な新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、東京株式市場の日経平均株価(225種)が大幅に値を下げました。

東京株式市場の日経平均株価(225種)の前場の取引では、一時1,000円以上も値を下げ2万2,335.21円(1,051.53円安)と暴落しました。
(2008年(平成20年)9月15日のリーマンショックの様な気配です。)

その後は、若干持ち直して781.33円安の2万2605.41円で今日の取引は引けました。

しかし、新型コロナウィルスの感染拡大が収束しそうもなく、また大きな経済的な打撃になりそうです。