住まい・インテリア

2009年8月27日 (木)

賃貸住宅の更新料は無効

大阪高等裁判所(成田喜達裁判長(成田喜達裁判長))において、賃貸マンションの更新料は消費者契約法に違反し無効であるとの判断が示されました。消費者の利益を一方的に害する契約条項を無効とする消費者契約法10条に該当するとして、家主側に更新料の一部を返還する様に命令じました。
なお、7月23日にも京都地方裁判所(辻本利雄裁判長)において、同様に賃貸住宅の更新料は無効との判断を示し、更新料全額の返還を命じていました。

※消費者契約法第10条
 民法 、商法 (明治32年法律第48号)その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項 に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。
2017年5月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31