ニュース

2021年2月25日 (木)

足利市、山林火災延焼。

2月21日(日)に栃木県足利市西宮町の両崖山山頂付近で発生した山林火災が、延焼している様です。

太平洋側の現在の気候は不明ではありますが、日本海側の当地もこの数日間湿度が低くとても乾燥しています。

こうした状況を鑑みると、山林火災の消火の困難さが容易に想像出来ます。

なお、栃木県足利市の西宮町、本城地区、本城一丁目、五十部町及び大岩町の177世帯に避難勧告が出ている様です。

2021年2月14日 (日)

福島県沖での地震続く。

2月13日(土)の23時08分に発生した福島県沖地震の余震が続いている様です。

本日16時31分頃に、福島県沖(北緯37.5°、東経141.5°)、震源の深さ約50㎞で、マグニチュード(M)5.2、最大震度4比較的強い地震が発生しました。

この地震に拠る直接的な被害は無い様ですが、昨日の福島県沖地震では、福島県相馬市内の常磐自動車道の相馬I.Cと新地I.Cの間の約50mでは土砂崩れに拠り不通となっています。

また、東北新幹線においては、新白河駅から古川駅間で電柱などに被害が確認されていることから那須塩原駅から盛岡駅間が不通となっており復旧には10日間前後掛かる見込みとのことです。


なお、在来線は、全て復旧したとのことです。

2021年2月13日 (土)

福島県沖で地震発生。

23時08分頃に、福島県沖(北緯37.7°、東経141.8°)、震源の深さ約60㎞で、マグニチュード(M)7.1、最大震度6強強い地震が発生しました。

気象庁は、沿岸部では海面変動があるかも知れないとの注意情報を出しています。

当地方でも、震度4程度の揺れが観測発表され、比較的長く、ゆっくりと少し大きめの揺れを感じました。

その揺れは、ガタガタと揺れるものではなく、どちらかと言うと2011年(平成23年)3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震に似た感じでした。
(なので、とても嫌な感じを覚えました。)

因みに、今日の福島県沖の地震は、この東北地方太平洋沖地震の余震とのことで、この一週間程度は比較的強い余震に注意が必要とのことです。

また、東北地方沖での地震が続いていることから、来月の3月11日(木)東北地方太平洋沖地震から10年になることと合わせて、大変心配しています。

  • 震度6強:宮城県刈田郡蔵王町、
         福島県相馬市、福島県伊達郡国見町、福島県相馬郡新地町
  • 震度6弱:宮城県石巻市、岩沼市、登米市、他
         福島県福島市、郡山市、須賀川市、南相馬市、福島伊達市、本宮市、他

マグニチュード(Magnitude)
 地震自体の規模の指標値である。
 地震時のエネルギーの大きさを対数で表したもの。

震度
 地震の揺れの大きさを階級で表す値。
 震度0から震度7まで10階級あり、通常は震度計に拠り測定される。

2021年2月 2日 (火)

緊急事態宣言、一部期間延長。

菅義偉内閣総理大臣は、1月13日(水)に拡大再発令した『緊急事態宣言』について、栃木県を除いた1都2府7県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県)では、3月7日(日)まで改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて期間延長すると発表しました。

これは、当初の目論見通りに新型コロナウィルスの感染者数減少が見られない、また、自宅療養中の新型コロナウィルス感染患者の死亡等が複数報道されている状況においては止むを得ないことと思います。
(ひょっとして、もう市中感染拡大でしょうか。)

しかし、これで、今年の1-3月期四半期の経済成長は望めません。
(ひょっとして、今年もマイナスの経済成長でしょうか。)

2021年1月22日 (金)

特別交付税交付金、前倒し交付。

総務省は、記録的な大雪となった新潟県や北海道などの18道県の218市町村に対して本年3月の特別交付税交付金の内、約369億1,100万円を今月25日に前倒して交付すると発表しました。

これは、記録的な大雪に拠り各地で除雪費用が大幅に増加していることから、財政に支障が出ない様にする為とのことです。

今回の特別交付税交付金は、災害救助法が適用されたか、又は今冬の積雪量が過去5年間の平均値の2倍以上になるなどの一定の基準を満たした地方公共団体が対象で、大雪での繰り上げ交付は3年ぶりで7度目(前回は平成30年)で、交付額としては過去最大です。

道県別及び新潟県内市町村の交付額は、次のとおりです。

    道県別交付額
  1. 新潟県:67億円(28市町村)
  2. 北海道:56億4,400万円(57市町村)
  3. 山形県:41億3,200万円(35市町村)
    新潟県内市町村別交付額
  1. 新潟市:7億9,300万円
  2. 長岡市:7億8,400万円
  3. 上越市:7億4,900万円

なお、特別交付税は、自然災害など年度当初には想定できなかった経費を補うのが目的で、通常は12月と翌年3月に交付されます。

2021年1月16日 (土)

大学入学共通テスト開始。

今日から、初の大学入学共通テストが始まりました。

これは、昨年までの大学入試センター試験に代わって実施されるもので、今日と17日(日)の二日間行われます。

今年は、新型コロナウィルスの感染拡大の中での入学試験となった様です。

また、暴風雪の影響で北海道稚内市の試験会場での試験は初日の日程は全て中止となりました。


    ●大学入学共通テストの状況
  • 志願者数:53万5,245人
  • 第1日程:2021年1月16日(土)及び17日(日)
  • 第2日程:2021年1月30日(土)及び31日(日)
  • 1日目:地理歴史、公民、国語及び外国語(英語など)
  • 2日目:理科1、理科2、数学1及び数学2
    ●大学入学試験の変遷
  • 1979年(S54年)1月~:大学共通第1次学力試験(大学入試センター)
  • 1990年(H2年)1月~:大学入試センター試験(独立行政法人大学入試センター)
  • 2021年(R3年)1月~:大学入学共通テスト(独立行政法人大学入試センター)

2021年1月15日 (金)

国道18号線のスキーバス事故から5年。

2016年(平成28年)1月15日(金)の、国道18号線におけるスキーバス事故から5年になりました。こちら≫

事故現場は、長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉の国道18号線(碓氷バイパス)の下り車線で、午前2時頃に発生した模様です。

この事故の衝撃的なことは、監視カメラにその運行状況の一部があり、それが何度も繰り返し放映されたことです。
(まるで、バス運転手のみに過失があったかの様に。。。少し無責任な報道にも感じたのだが。。。)

しかも、運転手が大型バスに不慣れだったこと、それを承知の上で、運行会社が運転させていたこと。

確かに交通事故を起こした責任は、運転手にもありますが、運行管理体制があまりにも杜撰。
(最近は、高速バスの利用機会が無いけど、また高速バスを利用したいと思っています。しかし、今は別の理由で利用は困難!)

ただ、今年は慰霊の様子がいつもとは異なります。

今は、早朝からテレビでは、新型コロナウィルスの感染拡大の報道の一辺倒です。
(こうした報道機関等の報道姿勢も如何なものかと強く思います。)

今更ながらですが、お悔み申し上げます。

2021年1月13日 (水)

緊急事態宣言、1都2府8県に拡大。

菅義偉内閣総理大臣は、1月7日(木)に再発令した『緊急事態宣言』について、1都3県(東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県)7府県を追加しました。

追加されたのは、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、1月14日(木)から2月7日(日)までの期間となります。

しかし、他国では新型コロナウィルスの変異種などが発見され国内でも見つかり始めていることから、新型コロナウィルスの感染拡大が止まる気配がありません。
(ひょっとして、もう既に市中感染でしょうか。)

2021年1月11日 (月)

成人の日。

2021年新成人人口と割合 総務省は、令和3年(2021年)の新成人の人口124万人(男性64万人女性60万人)で、前年比2万人の増加と発表しました。
(但し、昨年は前年比3万人の減少であり、今年は一昨年と比較すると1万人の減少となる。)

総務省人口推計に拠ると、令和3年(2021年)1月1日現在の20歳の人口は124万人(男性64万人女性60万人)で、総人口1億2,556万人(男性6,110万人女性6,446万人)に占める割合は0.99%とのことです。

これは、前年と比較して2万人増0.02%上昇で2年ぶりの増加・上昇ですが、総人口に占める割合は11年連続で1%を下回っています。

因みに、新成人人口が最多だったのは、第一次ベビーブーム(昭和22年(1947年)~昭和24年(1949年))世代の昭和24年(1949年)生まれの人が成人に達した昭和45年(1970年)の246万人(総人口に占める割合2.40%)、次いで第二次ベビーブーム(昭和46年(1971年)~昭和49年(1974年))世代の平成6年(1994年)の207万人となり、平成7年(1995年)以降は減少傾向を続けています。

2021年1月 7日 (木)

緊急事態宣言、1都3県に発令!(再び)。

2020年(令和2年)4月7日(火)の改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の『緊急事態宣言』は一旦は解除されたものの、本日、菅義偉内閣総理大臣1月8日(金)から2月7日(日)までの間の1か月間1都3県(東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県)に再び『緊急事態宣言』を発令すると発表しました。


新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年5月11日・法律第31号/改正令和2年3月13日・法律第4号)

  (都道府県対策本部長の権限)
第24条 都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、当該都道府県及び関係市町村並びに関係指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うことができる。
 ---途中省略---
  9 都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、公私の団体又は個人に対し、その区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができる。

  (感染を防止するための協力要請等)
第45条 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。

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