ニュース

2019年2月13日 (水)

レオパレス、施工不良。

今度は、レオパレス21の様です。

株式会社レオパレス21(東京都中野区本町2丁目54番11号、資本金752億8,236万円)が建築した建物(主にアパート)において、昨年に界壁施工不備が発覚していましたが、新たに施工不良が見つかった様です。

この種の問題は、2005年(平成17年)には、当時の株式会社ヒューザー(HUSER Corporation、資本金2億800万円)に拠る構造計算書偽造問題が発覚して分譲した建物(主に分譲マンション)の一部についての非耐震性が問題となり、後に破産していました。

どうも、この業界は類似の問題を繰り返す様です。
(土建屋さん、もっと誠実に仕事をして下さい。)

    株式会社ヒューザー(HUSER Corporation、資本金2億800万円)の破綻の歴史
  • 2005年10月18日:国土交通省が民間確認検査機関に立入調査。
  • 2005年11月17日:国土交通省が構造計算書の偽造を公表。
  • 2006年2月16日:破産手続き開始決定(東京地裁)
  • 2006年2月23日:宅地建物取引業免許取消(東京都)
  • 2011年1月24日:破産手続き終結(東京地裁)

2019年2月12日 (火)

池江選手、白血病を告白。

競泳女子の池江璃花子選手(18歳)が、自分自身が白血病であることを公表しました。

池江璃花子選手(18歳)が所属するルネサンス(東京都墨田区両国2-10-14、資本金22億1,038万円)に拠ると、現在都内の病院に入院中で、白血病を早期発見したとのことです。

池江璃花子選手(18歳)と言えば、女子高校生ながら、競泳個人5種目の日本記録を保持し、昨年8月に開催された第18回アジア競技大会(ジャカルタ・パレンバン)では金メダル6個を獲得して最優秀選手に選ばれていました。

天は、若人に試練を与えますねぇ。
でも、頑張って下さい。
(覚悟が無く未だにウダウダ生きている者からのエールでは弱いかも知れませんが。。。)

2019年2月 2日 (土)

警察官が犯罪者Part83

新潟県警は、新潟県警柏崎警察署の男性署員(30歳代)が、留置人の所持金を盗んだ疑いがあるとして捜査している様です。

新潟県警監察官室に拠ると、2018年(平成30年)11月に新潟県警柏崎警察署の留置場に留置されている方の所持金約7千円紛失しているとのことです。

しかし、新潟県警は捜査段階であることを理由に容疑者の特定などについては明言を避けている様です。

なお、留置人の所持金には、部外者が触れることは無いとのことです。

また、新潟県警柏崎警察署の男性署員(30歳代)はこの所持金を盗んだことを認めている様で、この供述に対する裏付け捜査を進めている模様です。

新潟県警の不祥事は、際限なく続きます。

なぜか、この事件については、余り報道がされていません。不思議です。
(最近、また公務員の不祥事が表面化する傾向にあります。なぜか。役に立たない政権交代は不要です。)

・警察官の不祥事

2019年2月 1日 (金)

警察官が犯罪者Part82

山口県警は、山口県警下関警察署の女性巡査(20歳代)が、地方公務員法が禁止ている営利企業への従事等の制限に違反して風俗店で働いて報酬を得ていたとして減給の懲戒処分にしたとのことです。

山口県警に拠ると、この女性巡査(20歳代)は、平成30年(2018年)の9月から11月の間に、福岡県内の派遣型風俗店に勤務して約8万円の報酬を得ていたとのことです。

なお、この女性巡査(20歳代)は、『生活費の足しにしたかった』と認めており、1月31日に依願退職された様です。

現在の警察官の俸給は決して安い訳ではないのに、何故兼業をしたのでしょうか。

地方公務員法(昭和25年12月13日・法律第261号/改正平成26年6月13日・法律第69号)
  (営利企業への従事等の制限)

 第38条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において『営利企業』という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
 2 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

2019年1月31日 (木)

東京一極集中、加速。

総務省は、住民基本台帳に基づく2018年(平成30年)の人口移動状況を発表しました。

総務省に拠ると、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県)は転入超過が前年比1万4,338人多い13万9,868人となったとのことです。

東京圏転入超過が拡大したのは2年連続、長期的な比較が可能な日本人人口に限ると23年連続とのことです。

要するに、東京一極集中に歯止めが掛からず益々進展している状況の様です。

なお、大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県及び奈良県)では9,438人転出超過名古屋圏(愛知県、岐阜県及び三重県)でも7,376人転出超過とのことで、いずれも日本人人口に限ると6年連続転出超過とのことです。

東京には住みたいとは思わないけれども、名古屋圏には、もう一度住み働きたいと思います。
(若い頃に住み働いていたけど、楽しかったなぁ。あ~ぁ、あの頃に戻りたい!!)

2019年1月23日 (水)

ツポレフTu-22M3墜落。

ロシア連邦(Russian Federation)・ロシア軍のツポレフTu-22M3(Backfire)超音速爆撃機airplaneが、ロシア連邦(Russian Federation)ムルマンスク州で墜落した様です。

国営タス通信に拠ると、午後1時40分頃に、着陸態勢に入っていたツポレフTu-22M3(Backfire)超音速爆撃機airplaneが墜落したとのことです。

ロシア軍においては、18日(金)にもスホーイ34(Su-34・Fullback)戦闘機airplane日本海(Sea of Japan)で空中衝突し墜落していました。

2019年1月20日 (日)

Tカード情報、捜査当局へ提供済み。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(資本金1億円、東京都渋谷区南平台町16番17号)は、裁判所の令状が無いにも関わらず捜査当局Tカード個人情報(氏名、電話番号、購入履歴及びレンタルビデオタイトル等)を提供していることが分かりました。

また、このTカード個人情報(氏名、電話番号、購入履歴及びレンタルビデオタイトル等)捜査当局へ情報提供に関する事項がT会員規約に明記されておらず、更には捜査当局もこの個人情報(氏名、電話番号、購入履歴及びレンタルビデオタイトル等)を得たことが本人に知られない様に保秘を徹底していたとのことです。

なお、Tカードの会員数は約6,700万人とのことで、提携先はTSUTAYA関連に留まらず他業種に広がっている様です。

2019年1月18日 (金)

スホーイ34空中衝突。

ロシア連邦(Russian Federation)国防省は、ロシア軍のスホーイ34(Su-34・Fullback)戦闘機airplane2機が日本海(Sea of Japan)で訓練飛行中に空中衝突し墜落したと発表tvしました。

なお、この内スホーイ34(Su-34・Fullback)戦闘機airplane1機は自力で基地に帰還した模様です。
(スホーイ34(Su-34)airplaneの複座型は少し変わっていて、通常はタンデムに配置される操縦席等がサイドバイサイド(並列型)に配置されています。)

しかし、他のスホーイ34(Su-34・Fullback)戦闘機airplane1機は日本海(Sea of Japan)に墜落した為、ロシア軍太平洋艦隊(Pacific Fleet)の艦艇shipや航空機airplaneによる救助活動が行われ、操縦士二人は救出されたとの報道があります。

それと、日本海(Sea of Japan)について、別称を用い様としている国がある様ですが、それは全くの誤りです。

警察官が犯罪者Part81

新潟県警は、1月18日(金)に新潟県警察本部刑事部男性巡査部長(28歳)を証拠隠滅((証拠隠滅等)第104条)容疑で新潟地方検察庁に書類送検し、停職1か月懲戒処分としたと発表しました。

新潟県警に拠ると、この男性巡査部長(28歳)は、2018年(平成30年)9月から10月の間、窃盗((窃盗)第235条)事件4件に関する指紋や足跡の資料5点を4回に亘って職場内のシュレッダーに掛けるなどをして廃棄した疑いがあるとのことです。

なお、このこの男性巡査部長(28歳)は、『先輩の指導に不満を持ち、困らせるつもりでやった』と話し容疑を認めており、同日依願退職されたとのことです。

ただ、警察官の依願退職は、慣例に倣ってのことであり、職場内では懲戒処分を受けると相当の圧力に拠り依願退職と言う処分になる様です。
(依願退職すると、次の職業の斡旋を受ける様です。)

それにしても新潟県警の体質は改善されず、不祥事が続きます

当地方は、まともな働き口が殆ど無い為、公務員と言う職業は天職の様なもの。それを不意にするなんて勿体ない。

地方公務員法
  • 免職:職員の意に反してその職を失わせる処分。
  • 降任:現在の職務の等級・階級を降下させる処分。
  • 停職:一定期間職務に従事させない処分。
  • 減給:制裁として一定期間、職員の俸給の一定割合を減額して支給する処分。
  • 戒告:職員の非違行為の責任を確認して戒める処分。

2019年1月15日 (火)

国道18号線のスキーバス事故から3年。

2016年(平成28年)1月15日(金)の、国道18号線におけるスキーskiバスbus事故から3年になりました。こちら≫

事故現場は、長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉の国道18号線(碓氷バイパス)の下り車線で、午前2時頃に発生した模様です。

この事故の衝撃的なことは、監視カメラmovieにその運行状況の一部があり、それが何度も繰り返し放映tvされたことです。
(まるで、バスbus運転手のみに過失があったかの様に。。。少し無責任な報道tvにも感じたのだが。。。)

しかも、運転手が大型バスbusに不慣れだったこと、それを承知の上で、運行会社が運転させていたこと。

確かに交通事故を起こした責任は、運転手にもありますが、運行管理体制があまりにも杜撰。
(最近は、高速バスの利用機会が無いけど、また高速バスを利用したいと思っています。)

今更ながらですが、お悔み申し上げます。

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