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2020年10月 7日 (水)

新潟市職員、官製談合容疑で逮捕。

新潟県警は、新潟市西蒲区役所建設課神田誠主査(56歳、新潟県燕市泉新)を官製談合防止法違反の容疑で、また、株式会社フィールドスケープ(資本金2,000万円、新潟県新潟市秋葉区川根甲124番6)の原淳一社長(44歳、新潟市秋葉区朝日)と同社土屋清敏取締役(60歳)を公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕したと発表しました。

新潟県警捜査2課に拠ると、今年3月下旬に、新潟市秋葉区役所内で『秋葉公園』の公園管理業務委託の指名競争入札において、神田誠主査(56歳、新潟県燕市泉新)が株式会社フィールドスケープ(資本金2,000万円、新潟県新潟市秋葉区川根甲124番6)に入札時の最低制限価格を漏洩した疑いがあるとのことです。
この入札では8社が入札し、最低制限価格1,765万6,000円株式会社フィールドスケープ(資本金2,000万円、新潟県新潟市秋葉区川根甲124番6)が落札していたとのことです。

新潟市においては、1999年(H11年)から2003年(H15年)に、新潟市が発注した約360件の下水道工事などで新潟市役所幹部が入札情報を漏洩して大手ゼネコンを含む113社が談合を繰り返していたとして公正取引委員会排除勧告を受ける事件が発生しており、この頃から官製談合なる言葉が流通する端緒となっていました。


官製談合防止法
 (趣旨)
第1条 この法律は、公正取引委員会による各省各庁の長等に対する入札談合等関与行為を排除するために必要な改善措置の要求、入札談合等関与行為を行った職員に対する損害賠償の請求、当該職員に係る懲戒事由の調査、関係行政機関の連携協力等入札談合等関与行為を排除し、及び防止するための措置について定めるとともに、職員による入札等の公正を害すべき行為についての罰則を定めるものとする。

公契約関係競売入札妨害
 (公契約関係競売等妨害)
第96条の六 偽計又は威力を用いて、公の競売又は入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をした者は、3年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
  2 公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的で、談合した者も、前項と同様とする。

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