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2020年10月13日 (火)

どうなる働き方改革。

同一労働同一賃金は、当面無理!!

最高裁判所第3小法廷(林景一裁判長)は、契約社員(非正規)に、正社員に支給される退職金などの支給がないのは『格差が不合理とまで評価することはできない』として『不合理な格差』に当たると訴えていた上告を棄却しました。

これに拠り、旧労働契約法の第20条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)が禁じた『不合理な格差』に当たらないこととなり、契約社員(非正規)退職金が支払われないことが合法となりました。

 ★株式会社メトロコマース契約社員退職金請求事件

  • 1審(東京地裁):棄却
  • 2審(東京高裁):不合理な格差と指摘
  • 3審(最高裁) :上告棄却


次に、最高裁判所第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は、アルバイト職員(非正規)ボーナス(賞与)が支給されないことは『不合理な格差』までとは言えないとして、使用者と雇用者双方が上告していた原告の訴えを退ける判断を示しました。

この判決では、正規職員と非正規職員の業務内容の難易度や人事異動などに差などを指摘し、『ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない』としました。

 ★大阪医科大学アルバイト職員ボーナス請求事件
  • 1審(大阪地裁):棄却
  • 2審(大阪高裁):不合理な格差と指摘
  • 3審(最高裁) :上告棄却

労働契約法
 (期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)
第20条 有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下この条において『職務の内容』という。)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。
※ 同条は、平成25年4月1日施行に拠り制定されたが、平成30年6月29日の改正で削除され短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年6月18日・法律第76号/改正平成30年7月6日・法律第71号)第8条に統合された。

短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年6月18日・法律第76号/改正平成30年7月6日・法律第71号)
 (不合理な待遇の禁止)
第8条 事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、当該待遇に対応する通常の労働者の待遇との間において、当該短時間・有期雇用労働者及び通常の労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下『職務の内容』という。)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情のうち、当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮して、不合理と認められる相違を設けてはならない。

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