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2020年10月15日 (木)

どうなる働き方改革。

最高裁判所第1小法廷(山口厚裁判長)は、日本郵便の契約社員ら(計12人)が年末年始勤務手当の支給や夏季・冬季休暇の付与など、正社員との待遇格差の是正を求めた3件の訴訟の上告審判決で、手当や休暇を付与しないことは『不合理』として日本郵便側の上告を棄却しました。

すなわち、日本郵便の契約社員らが待遇格差の是正を求めたこの裁判では、旧労働契約法の第20条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)が禁じた『不合理な格差』に当たるとの判断となります。

  • 東京高裁:差し戻し
  • 大阪高裁:差し戻し
  • 福岡高裁:確定

因みに、日本郵便では、従業員約37万人のうち、非正規社員は約18万人とほぼ半数で、東京地裁、大阪地裁及び佐賀地裁の三つの裁判所で争われていた項目は、次の5項目です。
  1. 扶養手当
  2. 年末年始勤務手当
  3. 夏季・冬季休暇
  4. 有給の病気休暇
  5. 年始期間の祝日給

なお、13日(火)に下された類似の待遇格差に係る最高裁判所の2件の判決では、ほぼ反対の判断が下されていました。
働き方が多様化した現代社会においては、単に正社員或いは非正規社員の区別での大きな待遇差は時代遅れではないでしょうか。

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