国民負担率上昇。

財務省に拠ると、国民の税金や社会保険料などの国民負担率が、2015年度(平成27年度)は、43.4%と発表しました。

これは、2014年度(平成26年度)よりも0.8ポイント増加して、過去最高で、消費税率の引き上げに伴う負担増が本格化するためとのことです。

なお、国民負担率とは、税金と医療の保険料などの総額が、国民の給与や企業の利益(国民所得)の総額に占める割合で、アメリカの30.8%よりも高いが、フランスの61.9%、スウェーデンの58.2%、ドイツの51.2%よりも低い状況です。