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2014年10月30日 (木)

判決が、捏造を証明。

韓国のソウル中央地方裁判所は、第二次世界大戦中に朝鮮半島から徴用されて、機械メーカーの(株)不二越(富山市不二越本町1丁目1番1号)の軍需工場で働かされた元韓国人女子挺身隊員や遺族らが、(株)不二越(富山市不二越本町1丁目1番1号)に損害賠償を求めた訴訟において、原告28人に対して一人当たり8,000ウォンから1億ウォン(約820万円~約1,030万円)の支払いを命じる判決を出しました。

韓国から主張では、韓国人女子挺身隊員とは、いわゆる従軍慰安婦を指していたはず。

今回の判決は、この従軍慰安婦と称するものが無かったことを示しています。
やはり、勝手な言い掛かりは、論理が矛盾し自己破綻します。

それに、そもそも徴用工への賠償は、1965年(昭和40年)の日韓請求権並びに経済協力協定(6月22日)で、完全かつ最終的に解決されています。

※日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)
 第二条
  1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

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