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2014年7月 1日 (火)

国税庁、路線価発表。

国税庁は、2014年路線価を発表しました。

この路線価は、相続税や贈与税の算定基準となるもので、毎年1月1日現在の更地として評価されるものです。

今年の全国約34万地点の標準宅地は平均-0.7%(前年比)と、6年連続の下落となりましたが、下げ幅は前年よりも1.1ポイント縮小した様です。

なお、東京都は+1.8%、大阪府は+0.3%となり、リーマン・ショック(2008年)以来の路線価上昇となりました。
また、愛知県は、昨年に引き続いての+1.2%となったとのことです。

ただ、当地方では、21年連続の下落となり、県内7,500地点の路線価の平均は-2.0%となったとのことです。

※この路線価は、公示地価の約8割となっており、相続税路線価とも言われる。
 また、路線価には、固定資産税の基準となる固定資産税路線価があるが、固定資産税路線価は、市町村長が定めており、公示地価の約7割となっている。

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