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2014年6月12日 (木)

メガネの三城、節税(脱税)?

メガネの三城の美城(東京都品川区北品川)が、店舗の一部の賃借料に消費税増税分(+3%)を上乗せしない様、貸主側に通知していたとして、公正取引委員会が、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、増税分の支払いや再発防止策などを勧告したとのことです。

公正取引委員会に拠ると、美城(東京都品川区北品川)は、2013年(平成25年)10月に、店舗の賃貸借契約を締結している607事業者の内、賃借料に消費税を組み込んで契約している37都府県の127事業者に対して、今年4月の大増税後も賃借料を据え置く様に文書で通知していたとのことです。

大増税分は、本来借主側負担となる為、公正取引委員会美城(東京都品川区北品川)のこの通知が、消費税転嫁対策特別措置法で禁じている大規模小売業者に拠る消費税の転嫁拒否に当たると認定した模様です。

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