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2013年2月 8日 (金)

やはり高かった地方公務員俸給

総務省は、2012年度(平成24年度)の地方公務員給与の実態調査結果を公表しました。

この地方公務員給与の実態調査結果に拠ると、国家公務員を100とする地方公務員(一般行政職)の基本給与水準を表すラスパイレス指数は、107.0ポイント(前年比8.1増)となり、9年ぶりに国家公務員を上回ったとのことです。
これは、東日本大震災の復興財源を捻出する目的で、国家公務員の給与を2012年4月から7.8%削減(2年間のみでその後増額)していることに拠るものです。

なお、ラスパイレス指数が、100を超えたのは、地方公共団体全体の87.5%に当たる1,566団体と殆んどがを100超えており、地方部の官民格差が拡大している状況の様です。

また、都道府県別では、静岡県の111.7を筆頭に、宮城県の110.6、千葉県の110.5、秋田県の110.4と続き、最低は岡山県の100.2となっている様です。
更に、政令指定都市では、名古屋市の112.5を筆頭に、川崎市の112.2、横浜市の112.0と続き、最低は大阪市の103.8となっている様です。

大分県東国東郡姫島村は78.9と全国最低で、身の丈に合った俸給となっている様です。
(それでも、民間と比較すると高給の様ですが。)

ただ、先進諸国では、倒産失業のリスクが無いセクターにおいては、本来給与は低くあるべきとの考え方が浸透している様です。

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