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2012年9月27日 (木)

民間給与またまた減少

国税庁は、2011年(平成23年)の1年間に得た民間企業や個人事業所で働く人の給与dollar平均は409万円と前年比0.7%減となり、2年ぶりに減少したと『民間給与実態統計調査』で発表しました。≫関連

また、今年は、扶養控除が縮小されたため、所得税の源泉徴収は増加したとのことです。

これは、1997年(平成9年)の467万3,000円(年収dollar)をピークに、以降減少傾向が続き-12.3%であり、1989年(平成元年)並の給与水準まで下がったことになり、官民格差は広がる一方の様です

なお、この調査では、約2万の事業所を抽出して、パート、アルバイトを含む従業員や役員の内約28万人分の給与から、全体像を推計したものです。

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