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2012年6月15日 (金)

増税のみ決定、社会保障は先送り

税と社会保障の一体改革関連法案と称していたものの内、消費税増税のみ行うことを、政府、民主党、自由民主党及び公明党が妥協・決定しました。

これに拠り、公務員改革は実施されず、議員定数や歳費の削減も実施されず、為政者側の身を切ることなど一切無く、平成26年(2014年)4月には税率が8%に、平成27年(2015年)10月には税率が10%へと大増税へのシナリオが作成されてしまいました。

更には、消費税の大増税に伴う軽減措置を施行することにより、公務員と議員の利権は守られより強固なものとなる模様です。
まさに、シロアリ天国です。

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