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2012年3月 9日 (金)

国家公務員採用・7割以上削減

岡田克也副総理(衆議院・三重県第3区)が、2013年度(平成25年度)の国家公務員新規採用について、2009年度(平成21年度)の上限(8,511人)比で、各府省全体で7割以上削減するよう指示していたことが、9日に明らかになりました。

これは、何がなんでも消費税増税を目論む野田佳彦内閣総理大臣の意向を汲んでの様ですが、必要なのは若手職員の削減ではなく、高級盗りのベテラン職員の削減(昇給停止)及び俸給の恒久的な削減ではないでしょうか。

事実、国や地方公共団体においては、臨時職員や任用職員などが、正職員の半分以下の俸給で多く働いています。
すなわち、公的セクターの総人件費の総額は、相当に引き下げる必要は有るけれども、人手は必要である状況と思われます。

古賀茂明氏(56歳、元通産省・経済産業省)が、いみじくもテレビ番組で仰っておられたが、月に残業代が20万円から30万円も貰う者も居るとのこと。

高額な俸給を引き下げて、ある程度の員数確保は必要だと強く思います。

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» 岡田副総理が国家公務員採用09年度比7割削減を提示、固くなさを改め採用枠における将来像を示せ [shimarnyのブログ]
岡田副総理を始め菅前総理、枝野経済産業大臣、古川国家戦略担当大臣、仙石政調会長代行など民主党には、自分のを認めずプライドばっかり高く誤れば暴走を起こし突っ走る輩が多すぎるのではないだろうか。 [9日 読売]国家公務員採用、7割以上削減を…岡田副総理 20... [続きを読む]

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