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2011年12月13日 (火)

日本トイザらス・課徴金3億7,000万円命令

公正取引委員会は、玩具販売大手の『日本トイザらス株式会社』(神奈川県川崎市幸区大宮町)に対して、独禁法違反(優越的地位の乱用(第2条第9項第5号))で、排除措置命令を出すと共に、約3億7,000万円の課徴金納付を命じました。

公正取引委員会に拠ると、『日本トイザらス株式会社』は、納入業者に売上不振商品の返品やセール費用の負担などを強要しており、遅くとも2009年(平成21年)1月以降に、おもちゃやベビーカーなどの製造業者や卸業者計117社に対して売れ残り在庫を返品したり、支払代金を一方的に値引いてセール費用を負担させたりしていたと言うことです。

なお、昨年1月の改正独禁法施行で、優越的地位(第2条第9項第5号)の乱用が課徴金の対象となってから、6月22日の『株式会社山陽マルナカ』に続いて2件目の処分の様です。

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