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2011年11月14日 (月)

日本原子力研究開発機構に正しい支出公表を要求

会計検査院は、高速増殖炉『もんじゅ』(福井県敦賀市白木2丁目1番地)を研究開発している日本原子力研究開発機構に対して、会計検査院法に基づいて正しい研究開発費を公表する様に求めました。 関連≫

会計検査院の報告に拠ると、日本原子力研究開発機構が毎年公表していた研究開発費は、予算段階の金額ベースであり、実際の研究開発に掛かった経費ではない様です。

この開発経費については、日本原子力研究開発機構では約9,265億2,644万円(平成22年度まで)としていますが、会計検査院が決算書や台帳などから調査した結果、約1兆810億9,529万円となり、約1,545億6,885万円(16.7%)ほど余計に掛かっていると指摘しています。

日本原子力研究開発機構は、今後は人件費などの支出した総額を公表するとコメントしています。

事故などが多く、原子力行政にコストが掛かる印象を和らげたいことは分かりますが、時節柄正しい数値を公表しないと多くの国民は正しい判断が出来ないと思います。
(逆に、不都合なものは隠蔽したいとは思いますけど。)

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