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2011年11月 4日 (金)

またぞろ消費税増税論

4日(金)に第95代内閣総理大臣が、G20出席の為にフランスを訪れていますが、そこで消費税の大幅な増税の考えを示した模様です。関連≫

一方で、国内のムダや既得権益は、今の所まったく手が付けられておらず、国会議員報酬は129万4,000円/月、国家公務員は635万円、地方公務員は728万円と高止まりしたままです。
(更には、公務員は、年金においては、職域加算なるものがあり、安い掛け金で高い年金が受給出来る状況。)

逆に、民間給与は405万9,000円(年収/平成21年)と下がり続けています。
(厚生年金の支給まで、支給開始が遅くしたり、減額したりする案が示される状況。)

ところで、消費税が20%を超えているギリシャが国家破綻しそうですが、お抱えジャーナリスト達は納得出来る明確な説明が出来ていません。
(官房機密費が、ジャーナリストに配られた問題についても、自らは口を噤んで検証すらしていない状況。)

本当に、税金は支払う側よりも、それを使う側に回らないとダメな様です。

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