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2011年10月15日 (土)

新潟市圏タクシー運賃カルテル

公正取引委員会は、新潟市などのタクシー会社26社が、独占禁止法(不当な取引制限)が禁止している価格カルテルを結んでいたとして、これを認定し、事前に違反を公正取引委員会に申告した1社を除く25社に対して、総額約2億3,000万円の課徴金納付を命じる方針を固め、各社に処分案を通知しました。

なお、タクシー業界の価格カルテルの認定は初めてとのことです。

当地域は、変化や進化を拒む気質があり、以前にも官製談合により、不名誉な話題を提供していました。

長らく、一政治家の庇護の下、特に努力すること無くても、ソコソコの生業を営むことが出来ていたため、そうした気質が中々改まらない様で、とても残念です。

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