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2011年10月28日 (金)

新潟県職・給与据え置き

新潟県人事委員会(鶴巻克恕委員長)は、泉田裕彦新潟県知事に対して、平成23年度の新潟県職員の給与の改定を行わないことを勧告しました。
(民間の平均給与とボーナスは下がっていますが。)

新潟県人事委員会に拠ると、参考とした民間給与は37万740円に対して、県職員の給与は37万883円143円高いが概ね均衡しているとしてそのままとし、更に期末・勤勉手当(3.95か月)も概ね均衡しているためとのことです。
(庁舎には、地方民間準拠反対なんてポスターが貼ってありますが、都合の良い部分だけは民間準拠。)

ただし、通勤手当の支給上限額を、現行の2万円から4万円に引き上げるとのことです。

これらに拠り、行政職の平均年間給与は、598万8,000円(43歳)となるとのことです。

やはり、地方公務員の俸給は高いんですね
(国家公務員の俸給は、635万円よりも高いらしいです。)
それに、上記の平均年間給与には、超過勤務手当等が含まれていないことから、地方公務員の年収728万円は正しい様です。

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