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2011年9月 7日 (水)

火災報知機を外してバーベキュー大会

神奈川県藤沢市役所庁舎で、8月に火災報知機などを外して、市長や市幹部などがバーベキュー大会を実施したとして、藤沢市消防本部から指導を受けていたことが分かりました。

地方自治体の幹部と言っても、この程度の意識レベルです。
(高い俸給と見合わない仕事っぷり。)
これでは、地方分権をしても、地方自治の本旨が遵守されているのかとても不安です。
(税金の使い方にも、まだまだ大きなムダがあります。)
旧社保庁の体質の様な、過度な労働条件の優遇や、生活残業の横行など、枚挙に暇がありません。

なお、火災報知機は、新築住宅については、平成18年6月1日から義務付けられており、既存住宅については、平成23年6月1日までに設置することが義務付けられていました。

自治労は、1979年(昭和54年)3月13日に、社保庁長官と次の様な内容の覚書を交わしている。
  • キーボードへのタッチは1日当たり平均5000以内
  • キーボードを45分操作したら15分休憩、など
また、午前中に年次有給休暇を取得し、通常の勤務時間終了後に業務を行って、超過勤務手当を申請することなど(労働基準法第32条及び第32条の2では、労働時間を8時間以内とする様に求めているだけ)。

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