« 深層崩壊 | トップページ | 火災報知機を外してバーベキュー大会 »

2011年9月 7日 (水)

またぞろ増税論

2日(金)に第95代内閣総理大臣が、東日本大震災の復興を名目に大幅な増税を指示した模様です。

民間給与は、1997年(平成9年)の467万3,000円(年収)をピークに、2009年(平成21年)には405万9,000円(年収)と13.1%も減少している中で、国家公務員は635万円、地方公務員は728万円と俸給は上昇する一方、しかも事業仕分けで格好良く『廃止』となったはずの公務員宿舎の工事着工とお手盛り状態での大幅な増税指示
(国税庁 民間給与実態統計調査結果から。地方部においても、道路等の公共財の整備よりも官舎の立替などを優先する状況。)

更には、お抱えジャーナリストも口を揃えて、次の世代にツケ回しをせずに今の世代で責任を持つべきなどと格好良く賛意を示す始末。

やはり、税金は支払う側よりも、それを使う側に回らないとダメな様です。

« 深層崩壊 | トップページ | 火災報知機を外してバーベキュー大会 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

おかしいですね。
国税庁の民間給与実態統計調査結果は、公務員の給与だけを分けて公表しませんが。

また、総務省・財務省・人事院、どれをとっても、国家公務員は635万円、地方公務員は728万円とする政府資料は存在しませんよ。
(ちなみに、ぐぐってみると、その、その数値を採用しているのは、すべて個人サイトだったり商業サイトだったりするようですが)

実際は、総務省・財務省・人事院のどこを見ても、公務員給与は減少を続けていますし、国家公務員の給与は地方公務員を上回っていることが記載されています。
何か、資料を読み違えておられませんか?

国税庁の民間給与実態統計調査結果に、公務員の給与が載るはず有りませんよ。

この調査は、タイトルのとおり、民間給与です。

この記事へのコメントは終了しました。

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/504292/52671857

この記事へのトラックバック一覧です: またぞろ増税論:

« 深層崩壊 | トップページ | 火災報知機を外してバーベキュー大会 »

2017年6月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30