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2011年4月 2日 (土)

如何なものかと。

文部科学省は1日に、2009年(平成21年)4月から制度化された教員免許更新制において、この3月末日に教員免許を失効した教員が14都府県で27名いたことを発表しました。

内訳は、国立学校:1名、公立学校:12名、私立学校:14名で、実際に教員免許が失効しても失職する者はいない模様です。
理由は、この27人は、保育士に転職する幼稚園教諭や、教員免許がなくても職務を続けられる校長らだとのこと。

ただ、保育士に転職する幼稚園教諭を除いて、制度が制定され施行されているにも係わらず法に則って更新しないものが学校長とは、いささかガテンがいかない
わが国の、いわゆる公的セクターの管理職なるものが、法令に則らない状況で、本来の指導・監督・管理が出来るのであろうか。

わが国は、現場技術は一流でも、政治官僚機構、公的セクター及びトップマネージメント層が四流なので、国力を著しく阻害している様でならない

こうしたことには、大手マスメディアは一切沈黙しているが、国を誤らないで欲しいと強く願う

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