チョッと気になる経団連の規制緩和要望案

経団連(日本経団連、米倉弘昌会長(住友化学会長))が、東北地方太平洋沖地震による電力不足から、政府に対して各種の規制緩和の要望案をまとめた様です。

主なものには、消防法や労働基準法など、いかなる場合でも遵守すべきものも入っており、過度の利潤追求の源泉となるのではないかとの懸念を持ちます。
(安全・安心は、何事にも最優先させるべきでは？)

経団連は、過去にもサービス残業で処分を受ける会員企業があるにも係わらず、ホワイトカラーエグゼンプションなどを提言したり、2008年(平成20年)9月16日(火)のアメリカ証券4位の証券会社リーマン・ブラザーズ(Lehman Brothers)の破綻を端緒とする年末の派遣切りなどの社会現象を起こした会員企業も多いです。
当時の経団連の会長の出身企業が、補助金を受け取りながら派遣切りを行っていました。

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