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2010年6月14日 (月)

露骨な利益誘導ってあるんですね。

新聞報道等によると、全国郵便局長会(旧全国特定郵便局長会)が、特定の政党に対して過去3年間(平成18年度~平成20年度)に総額8億1,973万円の資金提供をしていたとのことです。
これでは、郵政改革のベクトルを逆方向に動かそうとする勢力が勢い付くはずです。
(郵政改革が始まって以来、以前よりサービスが悪くなった具体的な事案に未だ遭遇してはいません。逆にサービスが良くなったと思います。)
当然の様に、無理なことを政策に押し込んで来るはずです
小泉政権の唯一の功績・郵政改革のベクトルは戻すべきではないと思います。

一方で、ダム本体には全く工事着手していないのに、本体工事着手を求める勢力もあります。こうしたところにも、当然の様に、特別に多額の資金提供がなされていたことも既知の事実
やはり、事業仕分けが必要ですね

そうしたことに対しては、多くの国民は負託をしていないはずですが

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