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2010年5月20日 (木)

事業仕分け・気になる点(運転免許)

今日の行政刷新会議の事業仕分けで、とても気になるものがありました。
それは、自動車運転免許の更新時に行われる講習についてです。
前々から不思議に思っていたのですが、法律で義務付けられている講習について、(財)全日本交通安全協会が独占的に受注し、そのテキストの作製などを丸投げして民間((株)電通)が作成し納品しているとのことです。
しかも、講習時に毎回配布されるテキストの35%は持ち帰られていないとの事実の公表。
持ち帰らないこと自体もビックリですが、持ち帰る必要も無い内容であることも事実。
そうなりますと、これらに掛かる更新手続料も講習費用もその根拠が疑わしいです
そもそも、運転免許が有期限と言うのもその根拠が疑わしいです(法的根拠は、法律に書けば良いので、その前提)
世の中上手い具合に儲け口があるもんです

※自動車運転免許更新時の諸費用
 ・講習手数料:700円~1,700円
 ・更新手数料:2,550円
※優良運転者講習の内訳(700円)
 ・人件費:300円
 ・資料費:315円
※(財)全日本交通安全協会の収支報告書(平成20年度)
 ・事業収入:37億円
 ・講習用教本収入:32億円
 ・理事長年収:2,000万円
 ・専務理事年収:1,700万円
 ・常務理事年収:1,400万円
 ・常勤役員5名は全員元官僚

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