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2010年5月10日 (月)

事業仕分け効果か。

4月23日(金)から始まった事業仕分け・第2弾
この事業仕分けの報道tvの中で、驚きの社団法人が紹介されていたが、このたび正式に解散する様だ(必要性が無く当然なのだが)
この驚きの法務省所管法人は、(社)民事法情報センター(東京都新宿区四谷2)と言う法務省所管の法人だ。
理事長には、お約束で元最高裁判事(89歳)が就任し、しかもこの理事長に1,500万円を無担保無利子返済期限無しで、理事会の審査も無く貸し付けていたとのこと。
更には、この理事長(89歳)の個人事務所も、この法人の事務所内に開設させていたと言うオマケ付き。
流石に、元法の番人だけ有って法律の範囲内の権益を十分に利活用されていた様だが、道徳と言う点では道徳の外側におられた様だ。
こうした点からも、昨年スタートした裁判員裁判制度改正検察審査会制度が必要だし重要なのだろう。

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