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2010年3月18日 (木)

公示地価

気になり始めると、気が付くものです。
今日は、国土交通省が2010年(基準日:1月1日)の公示地価を発表しました。
公示地価とは、国土交通省の土地鑑定委員会が全国の都市計画区域とその周辺の標準的な地点(2万7,804地点)を選び、毎年1月1日時点の価格を鑑定・評価して発表する地価のことです。
なお、以前に掲載した路線価は、この公示地価(公示価格)の70%~80%程度とのことです。
また、新潟県内の公示地価は、住宅地及び商業地など全ての用途地区で下落しており、前年比-3.2%で、15年連続の下落になったとのことです。
なお、県内最大の下落幅(-8.4%)となったのは、新潟市中央区古町地区で、6月末の新潟大和の撤退が大きく影響している様です。本県は、中々、持続可能な発展の要素を見出せない様です。

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コメント

■公示地価は2年連続下落、大都市圏がマイナス主導―ますますデフレ基調が鮮明に!!

こんにちは。公示地価の下落、特に大都市圏の下落により、ますますデフレ基調が鮮明になってきたと思います。このままだと、失われた10年よりももっと酷いことになりそうです。一番の懸念は、賃金が低くなることよりも、雇用が失われることです。新卒の就職率がさらに下がるでしょう。また、子供手当てなどもらっても、世帯主が失職などということになりかねません。たとえ、そのようなことになっても、日本国自体は何も心配はないでしょうが、特に資産を持たない貧困層が大変なことになり、社会不安を生み出すもとになると思います。私は、政府の現在の第一の使命は、このデフレを克服することであり、その他マニフェストなどどうでも良いことだと思います。詳細は、是非私のブログを御覧になってください。

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