事業仕分け・第2弾

枝野幸男行政刷新担当大臣は、国が所管する6,625の公益法人の内、『天下りを受け入れている』、『国や独立行政法人からの支出が1,000万円以上』、及び『公費の支出が、法人の収入の5割を超える』などの七つの基準に該当する3,852法人の中から、複数の基準に該当した290法人から事情聴取することを明らかにしました。
また、この290法人の内、過去に国会審議や会計検査院の指摘で問題視された50法人の名前を公表しました。
ムダや高コスト体質の元凶、不適切会計など、中々改善が進まない公益法人。日本経済が縮小・衰退している状況においては、遅滞無く抜本的な事業仕分けと新たな成長戦略の策定が必要だと強く思います。

※公益法人を選定する7基準
　(1)2007年度時点で国または独立行政法人から1,000万円以上の公費支出を受けた
　(2)収入に占める公費からの支出が5割以上
　(3)財産が10億円を超える
　(4)法令で国から権限を付与されている
　(5)天下りを受け入れている
　(6)地方自治体から支出を受けている
　(7)国からの公費支出を受けた法人のうち、その事業をさらに外部に委託している