事業仕分け・開始
政権交代が行われ、様々な公共事業の必要性を見極める『事業仕分け』と言う作業が開始されました。
そもそも、こうした論議は国会が担うべきものではないでしょうか(なぜ論戦しないのか)。
また、今日は、2008年度(平成20年度)の決算検査報告書が会計検査院から公表されました。それに拠ると、不正経理や無駄遣いなどは717件で2,364億5,000万円にも及ぶとのこと。公的セクターには、まだまだムダが多い様です。
なお、今回の『事業仕分け』について、極小政党から意見が出ている様ですが、彼らは広く、多くの国民には支持されていない状況から、余りに意見を述べ押し通そうとすること自体は如何なものかと存じます。
※事業仕分け評価基準
(1)事業が必要か
(2)国が担わないといけないか
(3)来年度予算に盛り込むべきか
(4)改革の余地はないか
(5)予算額は妥当か
(1)事業が必要か
(2)国が担わないといけないか
(3)来年度予算に盛り込むべきか
(4)改革の余地はないか
(5)予算額は妥当か
※主な不適切会計
・(独)住宅金融支援機構：417億円(融資条件違反)
・農林水産省の公益法人：353億円(補助金未使用)
・独)日本貿易振興機構：204億円(公金を民間で運用)
・(独)日本学生支援機構：132億円(奨学金回収不能)
・(独)住宅金融支援機構：417億円(融資条件違反)
・農林水産省の公益法人：353億円(補助金未使用)
・独)日本貿易振興機構：204億円(公金を民間で運用)
・(独)日本学生支援機構：132億円(奨学金回収不能)
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