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2009年11月29日 (日)

本当に公益?

文部科学省所管・財団法人日本語教育振興協会(東京都渋谷区代々木)が、会計検査院から2007年(平成19年)に指摘された約2億円の内部留保(埋蔵金)の約90%に当たる約1億7,000万円を、新たに基金を立ち上げ繰り入れていることが、朝日新聞の取材で判明しました。
こうした基金の創設・繰り入れは、主に内部留保(埋蔵金)を隠す目的で行われるとのこと。もはや、公益性があるのでしょうか。
財団法人等は、設立に政府(地方自治体)等の出資が行われますが、この日本語教育振興協会については、1989年(平成元年)に当時の文部省と法務省が補助金を支出して設立されたとのことです。となると、原資は税金と言うことになり、内部留保自体が不要と思います。
なお、当協会の理事長などには、文科省や法務省のOBが就任しているとのことです。

※財団法人日本語教育振興協会(佐藤次郎理事長)
 ・日本国内の日本語学校の新設や定員改正時に、教員数や校舎の面積などの審査を行う。
 ・主な収入は、補助金、審査料、更新料、各校の入会金及び会費など
 ・平成21年度の補助金額:2,702万6,000円(文部科学省)

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