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2009年10月21日 (水)

郵政会社社長に元官僚

小泉純一郎元首相の下で進められた郵政民営化が後退でしょうか。昨日、日本郵政(株)の西川善文社長(71歳)が辞意を表明し、本日、新しい社長候補者として元大蔵省次官の斎藤次郎(73歳、東京金融取引所社長)が内定した様です。
そもそも、最近取り立たされた不祥事などは、旧公社時代のものが多く、それらが民営化して発覚したもの。それに、特殊とは言え民間会社の人事に対して政府が介入するのは自由主義社会としては如何なものかと。余りに、少数与党の意見を聞き過ぎるのもどうかと思います。また、郵便貯金などの財政投融資などが復活するのではないか、更には官僚の天下りポストとなるのではないかと心配です。

※財政投融資
 ・税金及び国債以外の方法で集まられた資金を、特定の政策の為に政府が投資や融資をすること。

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