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2009年6月25日 (木)

また、新たな疑念が。

政府与党の現総務大臣が支部長を務める『自由民主党・栃木県第4選挙区支部』が、公正取引委員会から排除勧告を受けた建設業者6社から政治献金を受けていたことが分かりました。金額は、約1,142万円とのことで、現総務大臣からは、いつも通りの『政治資金規正法に則って適正に処理している。』との発言。

※私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年4月14日・法律第54号)
 第二条6
  この法律において「不当な取引制限」とは、事業者が、契約、協定その他何らの名義をもつてするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。

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