気の向くままに！

5月31日は、WHO(World Health Organization、世界保健機関)が定めた禁煙を推進するための記念日です。更に、日本では、5月31日から6月6日までの1週間が禁煙週間となっています。元々、タバコは吸わないので関係は無いのですが、色々なところが禁煙となっており、街中では建物の外でタバコを吸われている風景を見かけます。本来なら、キチンとした喫煙設備を設置すべきものでしょう。

新潟市秋葉区のアメリカ留学から帰国した21歳の女性が、新型インフルエンザに罹患していると発表されました(経路：成田空港(乗合タクシー)⇒新潟中央IC(タクシー)⇒秋葉区(自宅))。
やはり、5月25日に行われた参議院予算委員会の理事会で木村盛世・検疫官が述べておられた様に、ゴールデンウィーク前後からのパフォーマンス的な機内検疫(現在も続いている)は余り効果が無かった様です。

約14兆円規模の平成21年度の補正予算が成立しました。そもそも、この時期に過去最大の補正予算を組むこと自体如何なものかとは思います。あらかじめ本予算をしっかり精査して、100年に一度の非常事態に対処すれば良かったと強く感じます。それに、補正予算の内容が報道等によれば、①基金の創設・拡充、②庁舎の新築・増改築、③新たなるハコモノの建設など、直ちに景気に良い効果を持たらすものや生活を改善・向上させるものが少ないのが実際ではないでしょうか。
なお、これらの財源は赤字国債を含む国債で賄われる様です。

5月中旬ころから話題に上り報道されていた、厚生労働省の分割案は官僚・与党内の反対により取り止めになった様です。これにより、麻生太郎首相は『最初から拘っていない』とのメッセージを発せられました。また、当初の考え方とズレが生じた様に感じます。
なお、厚生労働省は、厚生省と労働省が単に統合された組織に過ぎず、その前身の労働省は厚生省の一部局に過ぎませんでした。

5月18日(月)に、モデルチェンジして発売されたTOYOTA Prius(ZVW30)の受注が好調の様で、早くも約5か月待ちの状態とのことです。昨年来の不況・不景気ばかり話題として上っていたので、自動車業界としては久しぶりに明るい話題です。しかも、このTOYOTA Prius・絶好調状態によりTOYOTA本体では計画残業も復活したらしいです。こうした、良い影響は早目に社会に波及して欲しいものです。

大阪府警吹田署地域課警部補古川英生容疑者(46歳、大阪府交野市倉治３丁目)が、傷害容疑で現行犯逮捕されました。大阪府警の発表によると、中華料理店に忍び込もうとバールなどでドアを抉じ開けようとして、店員ともみ合いになったとのこと。もう、言葉もありません。
より一層の綱紀粛正を求めたいと思います。

不祥事などの宝庫・厚生労働省の係長が、虚偽公文書作成及び同行使容疑で逮捕されました。郵便料金割引制度を悪用した一連の郵便法違反事件で、自称障害者団体がこの制度を受け易くするための『決裁文』を作成したと言うことの様です。一方で、厚生労働省は、多種多様の業務を抱えているため、分割・再編をしたい旨の話しも出ていますが、業務の縮小が必要なのではないでしょうか。

2009年Formula-1第6戦モナコGP(Monaco Grand Prix)が開催されたが、ブラウンGP(Brawn GP Formula 1 Team)が今季3度目の1-2Finishを飾った。特に、ジェンソン・バトン(Jenson Alexander Lyons Button, 1980年1月19日生、イギリス出身)は、5勝目(6戦中)と絶好調の様で、昨年までの不振がウソの様である。因みに、このブラウンGPは、本田技研工業(株)が販売不振から経費削減により撤退・手放したチームが前身である。また、エンジンがメルセデスFO108Wとなっている。

ETC割り・1000円の影響(効果)のせいか、高速道路の交通量が増えている様です。しかし、本線上で故障等で停車している自動車やICやSA・PA付近でのブラックレターが多いのが気になります。恐らく、今まで高速道路を利用した経験の無い方の利用が多いのでしょうか。新たなる問題が発生しそうです。
とは言え、そもそも高速道路は無料での利用が原則だったはずが、いつの間にかプール制での運用になってはいるのですが(無制限に高速道路が作れる仕組み)。

日本郵政グループが、平成20年3月期決算で約200億円を超す申告漏れを指摘される模様です。これにより、郵便事業会社(東京都千代田区)が約35億3,000万円、郵便局会社(東京都千代田区)が約56億8,800万円の約92億円が追徴される見込みです。それにしても、郵政たたきが続きます。鳩山邦夫(福岡県第6区)総務大臣は、『かんぽの宿』問題や西川善文社長問題など一生懸命に郵政たたきをされていますが、次の郵政社長に官僚を据えるつもりなのでしょうか。これでは、小泉構造改革の負の部分だけが残ることになりかねません。

東京外国為替市場の円相場は、93.87円～93.90円台と前日の午後5時時点と比較して88銭ほどの円高になった様です。輸出産業には、厳しい状況かも知れませんが、原油等を輸入する場合にメリットが生まれるものと思います。とは言え、ガソリンなどの販売価格が値上りしそうです。外国為替相場もいち早く販売価格に繁栄させ、安価での提供を願いたいと思います。

京成電鉄(株)は、東京・日暮里駅と成田空港間を約36分で結ぶ成田新高速鉄道を開業(2010年)すると発表しました。更に、この路線には、新型車両『スカイライナー』(ＡＥ形)を投入し、最高速度160km/hで営業運転をする模様です。
なお、この地域では『ほくほく線』内において特急『はくたか』(681/683系)が既に最高速度160km/hで営業運転をしています。在来線では、日本一の高速を誇っています。

今日から、裁判員制度が始まりました。わが国の司法制度としては大きな転換点と言えるのではないでしょうか。特に、裁判員制度で取り扱う事案は、地方裁判所で行われる刑事裁判のうち、殺人罪、傷害致死罪、強盗致死傷罪、現住建造物等放火罪及び身代金目的誘拐罪など、一定の重大な犯罪についての裁判のみとなっている様で、比較的判決の重いものについて関与する様です。
なお、スタート初日には4件の刑事事件がこの裁判員制度の対象事案となる様です。

ついに関東地方(東京都)でも、新型(豚)インフルエンザ罹患者が発生した様です。当初、厚生労働大臣がパフォーマンス的に水際作戦を強調されていましたがやはりと言った感じです。そして、今は政府もこぞって冷静な対応と呼び掛けていますが、政府の対策や対応の方が浮き足立っている様な感があります。実効のある対策を求めたいと思います(まずは、安心・安全)。

文部科学省によると、今回の新型(豚)インフルエンザによる臨時休校となっている学校等は、4,464校となっている様です。わが国における今回の新型(豚)インフルエンザは、今の所学校を媒介して感染拡大をしている様です。
なお、地方自治体の首長が早目の新型(豚)インフルエンザへの対応措置の解除・軽減を求めている様ですが、今回は経済状況よりも安心・安全を優先して欲しいと強く思います。

今日から、セ・パ交流戦が始まりました。このセ・パ交流戦も、2005年(平成17年)5月6日(金)の開催から数えて5年目。今年は全144戦が予定されており、スッカリ定着したところでしょうか。ただ、神戸・大阪地方では新型インフルエンザが心配されるところですが、予定通り開催されている様です。

昨日から、新型(豚)インフルエンザの神戸・大阪地方での国内2次感染が大きな話題となっています。今日も、速報として続々と罹患者の報告がなされ、僅かの時間単位に罹患者数が増加する状況は大変珍しいです。なお、この時点では、神戸・大阪地方の高校生の44名が新型(豚)インフルエンザに罹患した様です。
また、全世界では75名の死者数を記録しているとのこと。

※各国の死者数
　メキシコ　…　68名
　アメリカ　…　5名
　カナダ　　…　1名
　コスタリカ　…　1名

既報の新型(豚)インフルエンザの国内2次感染について、続々と続報が入って来ています。
まず、2例目と3例目となる神戸市内の高校2年生の感染が報告されました。
次に、速報として神戸市内の女子校での複数感染(5人)が報告されました。やはり、感染力が相当に強い様です。チョッと心配になる状況です。

9日(土)に再開したばかりの東京電力柏崎刈羽原子力発電所が、不具合により停止した様です。

※不具合状況
　・原子炉給水ポンプの給水流量調節弁の開き具合を示す表示器の不具合(5月15日(金))
　・原子炉隔離時冷却系の蒸気止め弁が閉まらない不具合(5月11日(月))

神戸市内の海外渡航歴の無い高校生(男、17歳)が、新型(豚)インフルエンザに感染したとのテレビ報道がありました(厚生労働省発表)。これは、日本国内での二次感染と言うことになります。また、今回の新型(豚)インフルエンザは、毒性は弱いものの、感染力はかなり強力であると思われます。

※新型インフルエンザの国内対策
　第1段階(海外発生期)
　第2段階(国内発生早期)

政府の追加景気対策の一つの『エコポイント制度』が始まった様です。とは言うものの、これを裏付ける予算や制度の詳細がいまだ未定の様です。

一昨日に続いて、5時49分頃に新潟県上越地方(北緯37.1度、東経138.5度)でマグニチュード2.4の地震が発生した模様。最大震度は、上越市安塚区安塚、上越市大島区岡及び十日町市松代で震度1を記録。12日(火)の状況と同じ地域です。

鴻池祥肇官房副長官(参議院兵庫選挙区)(68歳)が、健康問題を理由に辞任し、東京都内の病院に入院されました。
なお、鴻池祥肇官房副長官は、4月28日(火)から30日(木)にかけて、静岡県熱海温泉に知人・既婚女性と二人で旅行宿泊し、この際往復の旅費に国会議員に貸与されているJR無料パスを使用して新幹線を利用したとの報道がありました。

農林水産省の職員団体『全農林労働組合』の幹部が、北海道労働金庫(札幌市)の監事を兼任していることが判りました。2008年4月にも、141人のヤミ専従が発覚し、その後政府事故米穀事件の発覚、不適切発言による農水大臣の辞任など、中々不祥事の多い組織の様です。

19時40分頃に、新潟県上越地方(北緯37.1度、東経138.5度)でマグニチュード4.6の地震が発生し、上越市(安塚区安塚、大島区岡)と十日町市(松代)で震度4を観測した様です(震源がごく浅いため、地震規模の割りに揺れが大きい)。この地域は、2004年(平成16年)10月の新潟県中越地震や2007年(平成19年)7月の新潟県中越沖地震の影響もあり、今回も比較的大きく揺れた様です。
公共施設では、建物の天井や壁が落下したり、配管の外れ及びガラスの破損等が発生した様です。
また、9日(土)には東京電力柏崎刈羽原子力発電所の7号機が起動試験を開始したばかりで、その影響が心配されます。

20時43分頃に、新潟県上越地方(北緯37.1度、東経138.5度)でマグニチュード2.4の地震が発生しました。この地震による最大震度は震度2の様です。

21時7分頃に、新潟県上越地方(北緯37.1度、東経138.5度)でマグニチュード2.7の地震が発生しました。この地震による最大震度は震度2の様です。
なお、2009年5月12日には中国の四川省・成都市で大規模な地震が発生しており、妙に日時が符合して気持ちが悪いです。


※各地の震度(19時40分頃の震度)
　震度4：上越市安塚区安塚、上越市大島区岡、十日町市松代
　震度3：上越市大手町、上越市五智、上越市浦川原区釜淵、
　　　　　上越市牧区柳島、上越市清里区荒牧、上越市三和区井ノ口、
　　　　　妙高市関川、十日町市上山、十日町市松之山、津南町下船渡
　群馬県内でも震度4を観測。

埼玉県川越署地域課巡査長松尾彰容疑者(26歳、埼玉県鷲宮町西大輪)が、7時15分頃に埼玉県久喜市樋ノ口の県道を制限速度を37km/h超過して大型オートバイを運転し、検問取締り中の久喜署員の停止要求を振り切り逃走して、同署員にケガを負わせた容疑で現行犯逮捕されました(自動車運転過失傷害(刑法(業務上過失致死傷等・第211条第2項)及び道路交通法違反(交通事故の場合の措置・第72条第1項))。
また、栃木県警宇都宮東署は、盗撮などを目的としてJR宇都宮駅の女子トイレに侵入したとして、栃木県宇都宮南署警務課巡査長大島淳容疑者(28歳、栃木県宇都宮市五代)を建造物侵入の容疑で逮捕したとのことです(刑法(住居侵入等・第130条))。
より一層の綱紀粛正を求めたいと思います。

2007年7月16日(月)に発生した新潟県中越沖地震により全面的に停止していた東京電力の柏崎刈羽発電所(総出力821万2千kW)の7号機原子炉が再起動され、臨界に達しました。柏崎刈羽発電所は、世界最大の原子力発電所で、しかも想定外の地震被害を受けた原子炉が再起動されることも世界初とのことです。

8日(金)の午後にカナダ・アメリカ留学を終え帰国した大阪府の高校生2人と教諭1人の3人が、新型インフルエンザに感染していると、厚生労働省が発表しました。

国債、政府の借入金や政府短期証券などの国の債務残高(借金)が2008年度末で約846兆4,970億円となり、前年度末に比べ約2兆7,426億円（約0.3%）減少したとのことです。これは、国債を初めて発行した1965年(昭和40年)度以来始めてとのことです(小泉内閣の功績でしょうか)。
しかし、現内閣は世界的不況に乗じて過去最大の約14兆円の補正予算案を国会に提出していることから、2009年度末の国の債務残高(借金)が拡大することは明白です。

トヨタ自動車が、2009年3月の連結決算(米国会計基準)が約4,610億円の赤字であることを発表しました。これは、71年ぶりの営業赤字の計上とのことです。
なお、当期の売上高は約20兆5,295億円(前期比-21.9%)、税引き後利益は約4,369億円の赤字(前期約1兆7,178億円の黒字)、販売台数は756万台(前期比-134万台)となり減配を実施する様です。
来期は、更に営業赤字幅が拡大するとの予想をしており、国内経済に影響を与えそうです。

東京証券取引所の日経平均株価(225種)の終値が、1月7日(水)以来漸く9,000円台を回復しました。ただ、景気回復への大きな要因が少なく、新型インフルエンザによる経済活動への懸念など、今後も景気不安要素が強い様に思います。

今年も、カレンダー通りのゴールデンウィークでしたが、5連休後の出勤は久しぶり感があります。休暇の過し方が上手でないため、何だか休み疲れの様な...恐らく贅沢な悩みです。

市内では、レギュラーガソリンの価格は概ね119円位(フルサービススタンド)ですが、上越地方で給油したところ111円でした。もちろん、この価格はセルフスタンドですけれども。でも、総じて上越地方の方が安い様です。

総務省・統計局によると、2009年(平成21年)4月1日現在のこどもの数(15歳未満人口)は、前年に比べ約11万人少ない約1,714万人で、1982年(昭和57年)から28年連続で減少して、過去最低となったとのことです。男女別では、男が約878万人、女が約835万人で、男が女より約43万人多く、女性100人に対する男性の数(人口性比)は105.1となった模様です。また、総人口に占める子どもの割合も13.4%と、35年連続で低下し、世界でも最低水準となっている様です。
新潟県・統計課によると、本県の2009年(平成21年)4月1日現在のこどもの数(15歳未満人口)は、前年に比べ5,521人少ない311,042人で、統計を取り始めた1981年(昭和56年)以降過去最低となったとのことです。男女別では、男が159,354人、女が151,688人で、男が7,666人多く 、女性100人に対する男性の数(人口性比)は105.1で男性過多の減少が強まっている様です。また、県民総人口に占める子どもの割合も13.1%と、統計を取り始めた1981年(昭和56年)の22.5%から-9.4ポイントも低下しており、過去最低とのことです。

北陸自動車道を利用しましたが、テレビ報道ほどではないし、極端に減速するほどではないけど、本線上の交通量が多かったです。普段は、この区間では自動車が連なることは殆どないけど、今日は所々で連なることが有りました。そして、SAやPAの混雑は更に凄いです。ランプウェイから自動車が並んでいたり、整理員が配置されていたりと(今回はSA内で直ちにUターンしてすぐに本線に戻りました)。ETC割り・1000円の効果は絶大と言ったところでしょうか。取り敢えずは、本来3,050円の利用料金が1,000円なので有り難い。

P.S.今日は上信越自動車道の方は渋滞していた様です。これは、長野市の善光寺の御開帳による観光客の大幅な増加と上信越自動車道は片側1車線区間があるからとのことです。

ゴールデンウィークになると例年高速道路等では渋滞が発生しますが、テレビ報道等によると今年は『ETC割り』効果により例年の2倍の箇所で交通渋滞が発生している様です。それに、まずはETCレーンでの渋滞だとか。
また、渋滞を研究している方の話によると、蟻の行進は渋滞しないのは、蟻同士が自身の体長分の間隔を常に保持するかららしいです。これを自動車に置き換えると約40mの車間距離を取ると渋滞は発生し難いとのこと。

今日は、憲法記念日。6日(水)まで連休ですが、この6日(水)は今日の振替休日です。昨年は天気が凄く良かった様ですが、今年は曇っています。それと、今年は新型インフルエンザの脅威があり、メインの話題がそちらに流れている様な...

※台風1号発生(AM9:00頃、中心気圧998ヘクトパスカル、最大風速18m/秒)

新潟東警察署の50歳代の男性警察官が、一方通行表示のある道路(新潟市東区中山3)を職務中にパトカーで逆走したとして道路交通法違反(通行の禁止等・第8条第1項)の疑いで、交通違反切符を切られていることが判明しました。うっかりと言うことですが、道路標識の表示の仕方が良くないのではないでしょうか。そういえば、駐車違反の様な駐車をしているミニパトカーも見たこともあります。とは言え、不祥事の多い組織の様です。

※道路交通法

※事案の概要
　2009年4月28日(火)17時頃、新潟市東区中山3

1日に、WHO(World Health Organization、世界保健機関)は、新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の感染者数は331人と発表しました。
感染者の多い順に、メキシコの156人、アメリカの109人、カナダの34人、スペインの13人、イギリスの8人、ドイツとニュージーランドの各3人、イスラエルの2人、オランダ、スイス及びオーストリアの各1人となっています。主に、北アメリカ大陸での感染拡大が著しいのですが、ヨーロッパも感染拡大している様です。
なお、懸念されていた日本国内の簡易検査による陽性反応は、遺伝子レベルの「PCR検査」の結果、新型インフルエンザではなく、通常(季節性)のインフルエンザとのことです。

※国内の簡易検査の陽性反応者
　成田空港着の30歳代女性1名
　横浜市内の高校生1名
　名古屋市内の会社員1名(トヨタ自動車従業員)

アメリカの自動車メーカーのクライスラー社(Chrysler LLC(Limited Liability Company))が、裁判所にアメリカ連邦破産法11章の適用を申請し、破産したとのことです。これは、日本の法律で言う民事再生法と類似した法律の様で、これから再生を目指すとのこと。
また、クライスラー社は、イタリアのフィアット社と資本提携する模様です。これにより、クライスラー社とフィアット社のグループは世界第6位となり、2008年(平成20年)の世界販売台数は約420万台の規模です(トヨタグループの約半分)。
なお、リーマン・ブラザーズ破綻とは異なり、日本国内への影響は少ないものの、国内の自動車部品メーカーの代金回収に影響があると思います。