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2009年4月15日 (水)

政党支部長なのに完全無所属

平成21年3月29日(日)に投票・開票された関東地方の知事選挙において、中々複雑な事案があった様です。『政党支部長なのに完全無所属』とわざわざ『完全』との修飾語をつけた立候補者が当選したことにより、一部県議や市民らが公職選挙法・第235条(虚偽事項の公表)違反などの容疑で千葉地検に告発状を提出したとのことです。
また、政治資金規正法が禁じている外国人や外国法人の持ち株比率が50%を超えている企業から、2005年(平成17年)と2006年(平成18年)に980万円の献金を受けていたことも判明しています。現在、野党党首にも政治資金規正法違反の容疑で公設秘書が逮捕・起訴されている状況から与党の政治家だと献金を返還すると免罪される様な状況は如何なものかと思います(Noblesse Oblige)。

公職選挙法(昭和25年4月15日・法律第100号)
第235条当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。
1992年(平成4年)には、参議院選挙愛知選挙区で当選した議員が虚偽の学歴を公表したとして、禁固6月・執行猶予4年の判決を受け、刑が確定し失職している。

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