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2009年1月 7日 (水)

ワークシェアリング

今年に入り、昨年末以来のいわゆる派遣切りなどの雇用不安からワークシェアリングなるものが話題に上がっている。労働者一人ひとりの労働時間を減らして、多くの雇用を確保しようとするものらしいが、根底に労働単価の更なる引き下げが見え隠れしている様に思う。わが国の場合、サービス残業問題(欧米には存在しない)、正規・非正規間格差、業務領域が不明確及び最低賃金の低さなどの問題を以前と抱えており、このままワークシェアリングを導入すると正規労働者の賃金をも低下させるだけの制度になりかねない。
そもそも、派遣制度を強力に推進・利用しメリットを享受した後に派遣切りを行っている人達から出て来ている案には懐疑的だ。小泉・竹中路線の市場開放自由競争策により景気の牽引車に力を付けさせ、その牽引力によって社会全体を底上げすると言う政策は、今日の社会保障制度不安を助長したし、結果的には労働者までその富が回らなかった(企業の内部留保が拡大しただけ)。
また、金融部門と公的部門のコスト高と不誠実さはそのまま残ってしまった。更に、小泉・竹中路線の規制改革会議の議長であった宮内義彦氏が会長を勤めるオリックスの子会社に『かんぽの宿』を一括譲渡することが判明している。国民の視線から見れば、政策や制度に上手く絡んだ者だけが勝者となっただけに見える。

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